かながわ地域政策ラボについて


 東京都に次ぐ人口規模であり、都道府県別の政令指定都市数では全国1位の3市(横浜市、川崎市、相模原市)を有する神奈川県。経済的に恵まれた環境・地域であり、鎌倉や藤沢など観光資源にも恵まれ、山・海など自然豊かな側面もあります。そのような地域の多様性は、見方によっては、地域課題の多様性や行政・企業・NPOなど地域の活性化・課題解決に直接的・間接的に関わるプレーヤーの多様性という特徴にも現れてきます。

 

 KRPラボ(かながわ地域政策ラボ、The Kanagawa Regional Policy Lab)は、地域発・市民発のシンクタンクとして、神奈川県における地域課題の可視化や、地方行政セクター(主に、中小企業支援・地域産業振興に関する分野)およびソーシャルセクターの事業成果の可視化を通じて、税金や寄附金が地域で活かされ、暮らしの中に希望が見出される社会・地域づくりに貢献していきます。

Vision

税金や寄附金が地域で活かされ、暮らしの中に希望が見出される社会へ

 

 必ずしも収益の獲得のみを目的としない非営利の事業・組織に対して、その活動の成果を評価することの重要性が増しています。行政セクターでは、財政的な制約が増す中で、限られた財源を用いてより効果的・効率的なサービスを提供することが求められています。また、NPO法人に代表されるソーシャルセクターでは、資金提供者である助成財団や寄附者が、社会的インパクトなど、より成果を重視するようになってきています。

 

 特に、行政セクターにおける中小企業支援や地域産業政策分野の様々な施策・政策は、「とりあえず、他地域の事例を視察・導入してみる」「とりあえず、セミナーやフォーラムを開催してみる」「とりあえず、補助金・助成金を出してみる」といったものばかりで、成果の定義が曖昧であり、結果として、人・時間・お金の浪費に終わってしまっているケースが少なくありません。

 

 税金や寄附金が投下された事業において、実施の根拠、成果の定義や評価が、曖昧なまま実行されていないか。そんな疑問から始まった調査・研究の取り組みを、今後はよりオープンな形で進めていきたいと考えています。

Mission

地方行政セクターやソーシャルセクターにおける事業成果の最大化を推進する

 

 地域の課題を客観的なデータに基づいて把握・共有し、それを根拠に事業・政策を立案・計画する。実際に事業・政策を実施したなら、成果をきちんと可視化する。それによって、やりっぱなしではなく、反省・改善の過程を経ることで、より効果的・効率的な取り組みが可能になります。

 

 KRPラボでは、地方行政セクターやソーシャルセクターにおける事業成果の最大化を推進することを目指し、そのための情報提供・問題提起を行うために、以下に掲げる取り組みを進めていきます。

Contents

1. かながわデータブックの発行

2. エビデンス・レビューの発行

3. データトピックの配信

4. 論文トピックの配信

5. その他各種取り組み

Strategy

1.  データに基づく「地域課題」の可視化

 地域の課題を明らかにしようとしたとき、『データ』を共通言語とすることで、目的や手段に対する共通理解が生まれます。また、データという客観的な根拠に基づく取り組みが促進されることにより、その有効性が高まるだけでなく、ステークホルダーから知恵や協力を得られやすくなるという副次的効果も期待されます。

 本ラボでは、データに基づく「地域課題」の可視化により、①取り組むべき課題や分野の把握・共有、②事業・活動の価値や意義の明確化、③事業・活動の有効性や客観性の向上などに取り組むことを通して、政策立案・事業計画策定のサポートを展開していきます。

 

2.  データに基づく「事業成果」の可視化

 事業の成果に関する曖昧性を排除することで、本来の目的から逸れた予算消化行動等を抑制し、取り組みのPDCAサイクルの確立が図られます。

 本ラボでは、データに基づく「事業成果」の可視化により、①事業・活動の改善点の把握と共有、②資金提供者に対する成果報告の適正性や客観性の向上、③評価を前提とすることによる規律づけなどに取り組むことを通して、政策評価・事業評価のサポートを展開していきます。

 

3.  上記1&2を通じた「地域づくり過程」の可視化

 地域課題や事業成果を可視化していくことにより、地域づくりの過程も可視化されていきます。それによって、プロセスに対する客観性・信頼性の向上が図られます。

※本ラボにおける各種取り組みは、代表者が本業の傍ら夜間と週末を活用して調査・研究等に取り組んでいるため、更新頻度は不定期となります。

 なお、発行物等に関するご質問やご指摘は「Contact us」よりご連絡ください(返信に時間を要する場合があります)。また、本ラボの発行物はあくまで個人の見解や

 調査結果を述べたものであり、それによって生じる不利益について、本ラボでは一切の責任を負いかねます。